2007年4月の記事一覧：独立開業・起業の資金と税金と節約

給与以外に２０万円以上の所得がある場合は、副業としてやっている場合でも確定申告は必要になります。

個人事業でも独立開業した場合は、売り上げから経費を引いた分がマイナスになる場合は原則必要ありませんが、青色申告などをする場合、３年後まで赤字を持ち越す事ができるので、申告するべきでしょう。

白色申告の場合は、５年以内に申告すればよいのですが、やはり青色申告の場合と同様の２月１５日～３月１５日の期間に申告した方がよいでしょう。

法人の場合は、赤字でも、必ず法人税がかかりますので、当たり前ですが、申告は必ずしなければなりません。

大した売り上げもないのにかっこだけで法人化すると、法人税と所得税の二重の税金がかかってきますので、法人化しなければビジネスにならないような場合でなければ、いきなり会社設立するメリットは税金面から考えるとあまりないといえるでしょう。

• 確定申告

色々な事業のための商品がありますが、銀行には、無担保のビジネスローンというものがあります。

とはいっても、無担保の場合の融資の限度額はそれなりでしょうが・・・独立開業資金が足りない場合は相談してみるカチはあるでしょう。

もちろんしっかりとした事業計画を示す必要がありますので、そう簡単に審査は通らないかもしれませんが、現在銀行は融資先が欲しいくらいでしょうから、地元の銀行を回ってみてもいいかもしれませんね。

ここでは、代表的な銀行のビジネスローンをご案内しておきます。

<新生銀行　新生ビジネスローン＞
最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資>
最高5,000万円・無担保・原則保証人不要
＜りそな銀行　スーパーリテール＞
最長３年以内、最大５,０００万円・無担保融資
＜三井住友銀行　ビジネスセレクトローン＞
年商１０億円以下の中小企業を対象／無担保、保証人無しで最大5000万円を最長5年。
＜みずほ銀行　アドバンス・パートナー＞
最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資可

• ビジネスローン

普通貸し付けとは別に、開業、起業者向けの融資制度があります。

これから独立開業のために起業する人、または独立開業のために起業して5年以内までの人が対象となる融資制度です。

但し、普通貸し付けと異なり、少々条件があります。

１現在勤めている企業と同じ業種の事業を新たに始める人である。
２大学などで習得した技能などと密接に関係した職種や業種の事業を、新たに始める人である。
３技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応した事業を新たに始める人である。
４雇用の創出を伴う事業を新たに始める人であること。

このなかの１つ以上の用件を満たすことが融資を受ける条件となります。

どれかしら、うまく満たしそうな条件ですから、独立開業される場合は、検討してみるべきでしょう。

• 新規開業者

国民生活金融公庫には普通貸し付けというものがあります。明確な融資目的の定めがなく原則としてどのような利用目的でも融資が受けられますので、使い勝手の良い資金となります。

融資額は４，８００万円以内となっていて、運転資金にも利用できますし、車両やパソコンの購入代金といった設備資金などにも使うことができますので、開業後の資金としても利用できます。

運転資金の場合は返済期間は５年以内（据置期間１年）、設備資金は１０年以内（据置期間２年）となっています。

利率は年１％台の後半と民間系の融資とはくらべものにならないほどの低利なので、利用しない手はありません。

もちろん、審査がありますので、きちんとした書類作りが重要です。まずはもよりの窓口で相談したり、商工会議所でも相談に乗ってくれますので、足を運んで見ることが第一歩です。

• 普通貸付

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