独立開業・起業の資金と税金と節約

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• 07月18日・・・小規模企業共済制度
• 05月02日・・・地域創業助成金とは?
• 04月03日・・・独立開業したら確定申告
• 04月03日・・・無担保ビジネスローン
• 04月03日・・・新規開業者向けの融資制度

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独立行政法人中小企業基盤整備機構の小規模企業共済という制度があります。

この共済に加盟しておくと、中小企業や個人事業主として独立する場合、色々なもしも二備える事ができます。

また加入を前提として、独立開業するときの創業資金の融資もしてくれるので、独立するときの事業資金を借りる事もできます。

もちろん事業ローンの金利は公的機関なので、民間の事業ローンに比べてかなり低利です。

加入資格は、下記のようになっています。

常時使用する従業員（注）が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合及び農事組合法人の役員の方。

この常時使用する従業員には、家族や臨時従業員は含まれません。また、加入後に従業員が増えても共済契約は継続できます。

毎月の掛金は1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選ブ事ができるようになっていますので、少ない負担で始める事ができます。

もちろん加入後、増額させることができますし、逆に減額させることもできます（ただし、減額する場合、一定の要件が必要です）。

所得が無いときなど、掛金を納めることが困難な場合は、掛け止めすることもできるので安心です。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得金額から控除することができます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。

そして、重要なのが共済契約者（一定の資格者）は、その掛金の範囲内で次のような貸付けが受れることなのです。

■一般貸付け
簡易に事業資金または事業に関連する資金の貸付けが受けられる制度です。

■傷病災害時貸付け
疾病または負傷により一定期間入院を必要としたため、または災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金の貸付けが受けられる制度です。

■創業転業時貸付け
掛金納付月数通算制度の利用により、新規開業・転業後に共済契約を再び締結する意向を有する共済契約者に対して新規開業・転業を行う場合に必要な資金の貸付けが受けられる制度で、加入前から加入を前提として申し込む事ができます。

■新規事業展開等貸付け
共済契約者の事業多角化に要する資金及び共済契約者の後継者が新規開業に要する資金又は事業多角化に要する資金の貸付けを共済契約者が受けられる制度です、別途事業を立ち上げるときに利用できますね。

■緊急経営安定貸付け
経済環境の変化等に起因した一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済契約者に経営の安定を図るための事業資金の貸付けが受けられる制度で、開業後のリスクに備えることができます。つなぎ融資としても利用できるでしょう。

助成金は、融資とちがって、返済する必要のないものですから、助成金には色々な条件がありますが、独立開業者にとっては貴重な資金になりますので、活用しない手はありませんね。

ここでは、財団法人高年齢者雇用開発協会の「地域創業助成金」というものをご案内しましょう。

地域創業助成金は、独立開業する人を対象にした助成金制度ですが、独立開業する事業が、「地域に貢献する事業」であることが条件です。

また、地域創業助成金には、「再就職を希望する者（65歳未満）を常用労働者及び短時間労働者としてあわせて2人以上雇用した場合」という条件もクリアする必要があります。

この助成金の主な目的は、以下のような理由からできています。

地域に密着したサービス事業等により雇用機会を創出し、地域を再生することが重要となっています。このため、雇用の受皿として地域に貢献する事業(サービス９分野、地方公共団体からのアウトソーシング又は地域重点分野)を行なう法人を設立又は個人事業を開業し、再就職を希望する求職者(６５歳未満)を雇用した場合に支給する制度です。

つまり個人事業主でも利用できる制度なので、法人でなくても対象になります。

その他独立開業・起業のための情報館の助成金のページも参考になると思います。

給与以外に２０万円以上の所得がある場合は、副業としてやっている場合でも確定申告は必要になります。

個人事業でも独立開業した場合は、売り上げから経費を引いた分がマイナスになる場合は原則必要ありませんが、青色申告などをする場合、３年後まで赤字を持ち越す事ができるので、申告するべきでしょう。

白色申告の場合は、５年以内に申告すればよいのですが、やはり青色申告の場合と同様の２月１５日～３月１５日の期間に申告した方がよいでしょう。

法人の場合は、赤字でも、必ず法人税がかかりますので、当たり前ですが、申告は必ずしなければなりません。

大した売り上げもないのにかっこだけで法人化すると、法人税と所得税の二重の税金がかかってきますので、法人化しなければビジネスにならないような場合でなければ、いきなり会社設立するメリットは税金面から考えるとあまりないといえるでしょう。

銀行には、無担保のビジネスローンというものがあります。とはいっても、無担保の場合の融資の限度額はそれなりでしょうが・・・独立開業資金が足りない場合は相談してみるカチはあるでしょう。

もちろんしっかりとした事業計画を示す必要がありますので、そう簡単に審査は通らないかもしれませんが、現在銀行は融資先が欲しいくらいでしょうから、地元の銀行を回ってみてもいいかもしれませんね。代表的な銀行のビジネスローンをご案内しておきます。

<新生銀行　新生ビジネスローン＞
最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資>
最高5,000万円・無担保・原則保証人不要
＜りそな銀行　スーパーリテール＞
最長３年以内、最大５,０００万円・無担保融資
＜三井住友銀行　ビジネスセレクトローン＞
年商１０億円以下の中小企業を対象／無担保、保証人無しで最大5000万円を最長5年。
＜みずほ銀行　アドバンス・パートナー＞
最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で融資可